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楽天が社内公用語英語化に踏み切ったがチョイ微妙

 

三木谷社長「日本企業であることをやめる」 楽天の世界戦略が発表された。昨今の報道でも楽天は社内公用語を英語化にするとのことに。

 現在の英語市場を覗くと、英会話大手のNOVA ジオスが破たんに続いて、インターネットや携帯端末の普及により航空券やホテルの予約は端末で行い、日本では英語の必要性は低下している。
 今回の報道に関しては言えば確かに、通信業、製造業を除く日本企業の海外進出がなかなか進まない現状を見ると、言語面を強化しなければならないという問題意識は良く分かる。 Gdp  2012年までに社内公用語が英語に切り替わるとなると、かつて台湾の言語政策を思い出す。(自分はまだ生まれていなかったが幼いころは、祖母と親と私で言葉が通じなかった)
 現在日本のGDPは世界の12%を占めている。これが30年後の2035年となると日本のGDPは5%に縮小し、アジア地域が世界GDPの半分を占めるほどになる。このような現状からグローバル化においては英語は欠かせない。
 しかし、アジア地域の大半は中国、香港、マカオ、台湾、シンガポールの華人社会やフィリピン、マレーシアに古くから進出し、大半の富を握る華僑ネットワークを形成している。経営に携わる一部の人においては英語が重要になるが、ローカルなビジネスを行っている従業員に英語を話させる意味は無いように思う。今回の報道により英語を強化したいとい従業員がいればそれは単なる趣味や教養の範囲にとどまりかねないだろう。むしろ業務全体を現地化してしまうことのほうが英語を強要させるより、グローバル化の早道ではないか。 「英語を公用語化する」なんていうと一瞬ちょっとインターナショナルチックでかっこいい感じがするが、実際は極めて日本的な考え方である。
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 人材戦略についても触れていた。海外の優秀な人材を積極的に採用するためにも英語が必要とのこと。米国を意識したものかと思うと採用情報が英語に変わっただけで、新卒、中途、MBAの分類と年齢を重視したところが極めて日本的。よっぽどアジア専門で且つ日本マニアに絞ったものだろうか。楽天の平均勤続年数が2.2年となっている為人材確保、日本マニアの外国人に委ねた戦略も考えられる。

  こうして見ると社内の英語化は極め限定的なキャンペーンになり、理想は理解できるが現状では企業の体質に合致していないことは否定できない。通信やコミュニケーション手段の英語であるはずが目的にならないのだろうか。

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