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子供手当は的を外している

 厚生労働省によると2008年合計特殊出生率を1.37になり、0.03ポイントながら改善し、3年連続で上昇したそうです。しかし、うまれてくる子供の数はわずかに上昇のみで、20代母親の出産は減少、30代母親の出産が顕著になっています。

111b2_2003  これは「合計特殊出生率は回復しても、出産世代の女性が減り、出生数を押し下げた」ととらえることができます。20代の出産適齢期の女性が子どもを産まず、団塊ジュニア以上の世代が30代中盤になって積極的に出産しているということで、実際第1子、第2子は減っているのに、第3子は増えているようです。出産のリスクを悟り、駆け込み出産なのではと捕らえられるのではと思います。

 この統計から推測できるのは、「産みたい人はどんどん産むけど、産まない人は全く産まない」 と考えています。前回モテ男と「非モテ」男の未婚率の二極化に続き、女性の間でも出産のニ極化が進んでいるのではと思います。

 そして最近政府は少子化対策のために「子育て支援」の政策をいろいろ実行しているようです。例えばこのチラシ。

Image0006  しかし、この「出産の二極化」傾向が進む限りあまり効果はないのではないかと思います。勿論ないよりはましでしょうが、そんな支援があろうがなかろうが、産む人は産むわけだし、産まない人は、どんな支援をされて産まないでしょう。そう考えると、政府の「子供手当」大きく的を外していると言わざるを得ません。

 更に不可解なのは、この子供手当の支給対象です。どんな解決の意図を狙っているのか分かりませんが、支給の相手が「日本に住所がある父母」となっています。

 もし日本人の父母がわざわざこの円高で、海外で奮闘出稼ぎしていた場合、祖国日本におかれた子供たちには一円の支援もありません。

 また、親が居ないいわゆる「孤児」には一銭の手当てもありません。しかもそれだけではなく、外国人の子供が海外にいる子供の数に応じた子供手当が支給される仕組みになっているので、日本国内において景気対策にもなりません。

 例えば出稼ぎの中国人が子供を中国に置いて、日本に住所があった場合、子供の数に応じて子供手当が支払われる仕組みです。人口が膨大になりやむえず出産を控えさせるための一人っ子政策のはずなのに、「運悪く」日本に住所があってしまったために、子供手当を支給される羽目になったと言えるような政策です。日本の子供手当のお陰で、罰金を払う一方手当をもらっているような状態です。Image0001  効果的に少子化対策したいのでしたら、未婚若しくは単親の子供をより手厚く支払われるべきだと思います。離婚した場合の子育ての実情を考慮すれば支援はより弱者に対して行われるべきだと思います。また、有利な条件で離婚(リカツ)をされているということを踏まえば妊娠してからの離婚も大いに役立つ手当ではありますが、実情は大きく的を外した愚策です。

 又「結婚は面倒だし好きな男もなかなかできないけど子どもは産みたい」という人がたくさんいます。でも現実的に結婚しないで子どもだけというのは、よほど自分でお金を稼げる女性だけにしか難しいわけで、普通は経済的なこと(だけではなく道徳的なこと、世間体など)を考えて無理だと諦めてしまいます。

 しかし、結婚しても子どもを作らない夫婦よりは、結婚したくはないけど子どもは欲しいと思っている未婚女性の方がはるかに出産意欲は高いので、そんな女性の気持ちをうまくすくい取って政府が支援すれば、もっと子どもは産まれてくるはずです。

 子供手当ては是非そのような支援として政策を練ってもらいたいと思っています。

 その他に離婚してても子供との絆によって支えられている母親なんてたくさんいます。この人たちを支援しないで、全く日本のメリットにならない海外の子供を血税で支援する筋合いが分かりません。

 「父母」とか「日本に住所がある」とか子供が増えることと全く関係ない条件で支給される天下の愚策を考える政治家にもあきれたものです。

・・・と、私が日本の政治に口を突っ込む立場ではありませんが。

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http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20100412

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